北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
まず事業者への支援につきましては、国や県の施策や補助金交付の動向も鑑み、新たな経済対策の検討をはじめ事業者の国内外での競争力強化を念頭に置いた市内企業の流出防止策、企業誘致策について調査・研究を行い、時代に応じた市内事業者、産業全般の下支えをしてまいりたいと考えております。
まず事業者への支援につきましては、国や県の施策や補助金交付の動向も鑑み、新たな経済対策の検討をはじめ事業者の国内外での競争力強化を念頭に置いた市内企業の流出防止策、企業誘致策について調査・研究を行い、時代に応じた市内事業者、産業全般の下支えをしてまいりたいと考えております。
(2)市内事業者の物価高騰・コロナ禍による影響調査とその結果に基づく支援方策について伺います。 次に、大きな2問目、本市の目指す『選ばれるまちづくり』についてであります。 新年度予算は、未来へ投資！！『みんなで創るまち』を掲げ、重点化事項をまちづくり戦略の推進とし、四つの部局横断プロジェクトを活用して、目指すまちの姿の実現へ向け着実に推進すると示しております。
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二） 目標達成が大変厳しい状況ですけれども、市民、市内事業者、刈谷市全てが担う責任であります。目標達成に向けＰＤＣＡを今まで以上に小さいサイクルで回す必要がございます。
特に原材料価格の高騰や円安の影響などを原因とする物価高騰は、なかなか終わりの気配が見えないという中で、市民生活や市内事業者の活動に影響を及ぼしている。そんな状況の中で、引き続きの支援として、水道の基本料金の免除を６か月間延長することと、そんな今回提案をさせていただいているわけでございます。
半田市の産業を発展させ、市内事業者を元気にさせるという目的では一緒であり、目標も計画も近しいものがあると思うのですが、どの点において産業振興会議の設置の効果を期待しているのか教えていただきたいので、質問３とさせていただきます。 第３次半田市産業・観光振興計画にある施策と、産業振興会議で挙がってくる今後の施策の違いについて、見解を伺います。 半田市は産業の町です。
商工業の振興につきましては、市内事業者の研究開発、設備投資、販路開拓などを支援し、経営基盤の強化を促進してまいります。 企業誘致につきましては、東部地区企業団地の開発に向けて、引き続き企業庁と連携して取り組むとともに、旧日進美化センター跡地の民間企業への売却手続を進めてまいります。
ふるさと納税をきっかけとした販路拡大による市内事業者の生産販売意欲向上が必要である。 寄附金の増額を図るため、越えるべき壁や取り組むべき優先事項について、明確にする必要がある。 以上の意見を踏まえ、当委員会では、提言をいたします。 １つ、ふるさと納税は大事な収入源であるため、十分な人員配置の上、調査研究を行い、目標を立てて、半田ファンを増やすように努めること。
その後、市民から今後の図書館への思いが寄せられ、サービスポイントの設置や旧西図書館の蔵書の一部を寄贈して児童館、児童クラブや市内事業者の店先に置かれるなど、市民の温かい手も加わって図書に触れる機会がつくり出されています。 図書館は、市民に情報や資料を提供して市民が知識や学びを得ることにより課題解決や生活の豊かさにつなげる社会教育施設であり、読書を通じた交流の場や憩いの場でもあります。
本市では、これまでも活力と魅力ある産業づくりを推進するため、市内事業者の事業継続と成長をしっかりと支えながら、企業誘致や産学官連携によるイノベーション創出支援など、地域経済の活性化を誘発する様々な取組を行ってまいりました。 一方で、人口減少社会が急速に進行する現況下において、産業の担い手の確保と生産性向上が喫緊の課題となっております。
今後も、市内事業者が積極的に商品開発に取り組んでいただけるよう、関係課とも調整しながら進めてまいります。 ○議長（青山耕三） 福安議員。 ◆18番（福安淳也） それでは、ふるさと納税に関する今後の新たな取組についてお伺いしたいと思います。ふるさと納税には企業からの寄附を対象とした、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税もあります。
岡村市長及び執行部におかれましては、今後も引き続き、物価高騰により市民や市内事業者が困窮しないよう、より効果的な対策を講じていただくことを期待し、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 賛成の討論はありませんか。1番・小山昌子議員。
その上で、単に財源のプラスマイナスだけでなく、市内事業者にとって返礼品として採用されることがモチベーションとなり、事業者の商品開発やPRといった前向きな流れとなってきたことを評価いたします。 二つ目として、中心市街地整備事業です。 計画策定に向けて調査と検討を続けたものでありますが、その結果としてどう示され、どう動き出していくか、引き続き注視してまいります。
また、事業者向けに省エネ設備導入支援補助金を新設し、長引くエネルギーの高騰が市内事業者の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を促進することで、将来にわたるエネルギー調達コストを軽減し、市内事業者の経営力の向上を図り、加えて既存の設備を資源エネルギー庁が否定する省エネ設備に更新する事業で、令和４年４月１日以降に発注したもので、設定された補助金と補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額で、上限
また、事業者向けに省エネ設備導入支援補助金を新設し、長引くエネルギーの高騰が市内事業者の経営を圧迫していることから、省エネ設備への更新を促進することで、将来にわたるエネルギー調達コストを軽減し、市内事業者の経営力の向上を図り、加えて既存の設備を資源エネルギー庁が否定する省エネ設備に更新する事業で、令和４年４月１日以降に発注したもので、設定された補助金と補助対象経費の２分の１の額のいずれか低い額で、上限
また、市内事業者への支援も、コロナによる倒産を絶対に出さないという視点で、もう一歩踏み込んだ支援策の必要性を感じます。飲食店への支援やＥＣサイト構築支援は行われましたが、広く日常の運転資金にも使える独自施策が必要でした。 決算審査の中で、コロナ関連の融資を受けた方の約７割が運転資金を事由との答弁がありました。融資には返済が迫られます。
○企画政策部長（辻 邦惠） 本補正予算では、長引く物価・エネルギー価格の高騰の影響を踏まえて、市民及び市内事業者への新たな支援策として、省エネ家電や省エネ設備の導入に係る補助制度を新設する予算を計上しました。 補助制度を実施することにより、物価高騰への支援と同時に、市民及び市内事業者のエネルギー消費量の削減につながることで、カーボンニュートラルの加速化を図ることができると考えています。
○企画政策部長（辻 邦惠） 本補正予算では、長引く物価・エネルギー価格の高騰の影響を踏まえて、市民及び市内事業者への新たな支援策として、省エネ家電や省エネ設備の導入に係る補助制度を新設する予算を計上しました。 補助制度を実施することにより、物価高騰への支援と同時に、市民及び市内事業者のエネルギー消費量の削減につながることで、カーボンニュートラルの加速化を図ることができると考えています。
市民や市内事業者が補助金にすがるとき、皆が公平に、その応募要件、添付図書を平易に分かるようにしてほしいという意見は、非常に多く私には届きます。公にすることは行政手続の義務ではないかと思いますが、総務部長、どうお考えでしょうか。 ○柴田安彦副議長 総務部長。
今後も市内事業者の皆様と連携し、ふるさと納税を通じた地元の産品のＰＲと碧南市の発信に努めてまいりますので、皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、感染の第７波により、本市においても、７月の中頃から新規感染者数が急拡大をし、先月には累計陽性者数が１万人を超えました。
また、中小企業等の事業者向けには、省エネ設備導入支援補助金の新設も提案され、市内事業者が既設設備を資源エネルギー庁が指定する省エネ設備に更新する場合、令和４年７月以降に発注したものに対して上限額５００万円、合計５億円の補正予算が提案されました。こちらもエネルギー価格高騰対策としてのエネルギー調達コストの削減と同時にカーボンニュートラルの取組の加速化という狙いも持っております。